市貝町議会 2022-12-01 12月01日－02号
１つ目の、現在の計画とその進捗状況についてでございますが、鴻之宿地区農業集落排水は、平成２年の供用開始から30年以上が経過し、処理施設の老朽化が著しく、令和２年度に実施した機能診断調査及び最終整備構想において、機能保全対策として公共下水道への接続が示されたことや、国の広域化、共同化推進の流れを受け、接続ルートの検討などを進め、令和３年度に県の事業認可を受けたところでございます。
１つ目の、現在の計画とその進捗状況についてでございますが、鴻之宿地区農業集落排水は、平成２年の供用開始から30年以上が経過し、処理施設の老朽化が著しく、令和２年度に実施した機能診断調査及び最終整備構想において、機能保全対策として公共下水道への接続が示されたことや、国の広域化、共同化推進の流れを受け、接続ルートの検討などを進め、令和３年度に県の事業認可を受けたところでございます。
◎建設部長（冨山芳男） ポッポ通りを整備するに当たって何か支障があるかというようなところでございますけれども、こちらのポッポ通りにつきましては、昭和59年度に旧建設省の事業認可を取得しまして、平成元年度まで国庫補助による街路事業で整備したところでございます。
本会計予算は、公共下水道事業、農業集落排水事業の経営に要する経費を計上するとともに、公共下水道事業認可区域内の管渠整備等に要する経費並びに企業債償還金等を計上いたしました。 まず、収益的収入の予定額は19億2,600万円で、前年度と比較いたしまして3,900万円、2.0％の減となっております。
長く議員をやっている方はお分かりいただけるかと思うんですが、15年くらい前に大きな形で、今やっている場所なんですが、やりたいというようなことで、その当時は面積が大きかったものですから、県の事業認可になりました。
◎上下水道局長（河田正雄君） 本市の下水道事業は、巴波川流域関連公共下水道事業として、昭和53年に事業認可を取得し整備を開始しました。その後、昭和57年度に供用開始し、令和14年度には、更新時において補助対象となる50年を超える管渠が発生することになります。このような状況が見込まれる中、老朽化への対策に伴う費用の増大が予想され、その財源確保が課題になると認識しております。
との質疑に対し、「平成10年度に事業認可を受け、当初の資金計画では総額70億円の計画でスタートし、その後、５回の事業計画変更を行い、現在の資金計画では総額約82億円となっている。一般会計からは、例年１億円から２億円程度の繰入れを行っており、令和元年度末で約38億円の支出となっている。」との答弁がありました。
今後、地域の皆様をはじめといたしまして、関係する方々の御意見を伺いながら、栃木県とともに都市計画の案を策定させていただいて、２週間の縦覧を経た後に都市計画決定を行うといった形で予定しているところですが、その後さらに事業実施に必要な事業認可の手続を進めると。一般的には、事業を実施するためには事業認可の手続が必要になります。
しかし、この事業が平成30年に国から事業認可を受け３年目に入り、芳賀町においては、当初から46億円が事業費として説明されてきた。今日に至って、新たに事業費の35億円という想定をはるかに超える増額の提示は到底理解できません。町民に対しても丁寧な説明が必要であると思います。 １月22日の全員協議会で説明がありましたが、細部について疑問点がありますので、特に、次の点について質問いたします。
本会計予算は、公共下水道事業、農業集落排水事業の経営に要する経費を計上するとともに、公共下水道事業認可区域内の管渠整備及び下水道計画区域外の公共設置型浄化槽の設置等に要する経費及び公債費等を計上いたしました。 まず、収益的収入の予定額は19億6,500万円でありまして、前年度と比較をして6,600万円、3.2％の減となっております。
現在、両地区ともに県の事業認可取得に向けた計画調査期間であり、地元農業者等との協議調整を進めている状況であります。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 宇賀神敏議員。 ○５番 宇賀神 敏 議員 ご答弁をいただき、ありがとうございました。 それでは、質問に入ります。
これが事業認可区域内ですと、根拠法といたしまして都市計画法の第75条に明記されておりますし、事業認可外でしても、これは地方自治法第122条によって決められていることでございます。
しかし、昨年10月に改正水道法が施行されたことにより、県南広域的水道整備計画は策定しないが、水道用水供給事業の事業認可を受けるための計画は策定する。それから、時期は決まっていないが、水道基盤強化計画を策定する。そして、水道用水供給事業の運営主体は、企業局も含めた県に限らず、市町の一部事務組合、正確には、市町を統合して事業体のようなものをつくる。
委託料につきましては、650万円の減額計上で、事業認可申請業務委託に係ります不用額と、管渠工事に係ります現場技術業務委託に係る不用額を減額するものでございます。14節工事請負費につきましては、大沢地内の管渠工事、25メートルほど予定していますが、及び塙地内の管渠工事、こちらについては国庫延伸追加要望分でございます。を増額計上するものでございます。
まず考えられることは、とりあえず国交省の事業認可を受ける一つの大きな要因といたしましては、朝晩の清原、そして芳賀の工業団地、そういった方のアンケート調査によりまして何％の方が乗ると、そういうことになれば黒字であるというのは大きな要因になったと思います。
ただ、私は今の段階、スケジュールが未定であるというふうにもおっしゃいましたので、そもそも県南広域的水道事業というのは令和３年に事業認可を受け、だから来年度ですよね、令和４年度に着工、令和７年には一部給水開始とされていたと思うんです。そうすると、今はもう既に基本設計といったらいいんでしょうか、用地を確保して少なくとも決定して、事業認可を受けるための設計というのをしなきゃいけないんじゃないでしょうか。
今現在やっと事業認可になり、特に今年度、来年度あたりは本格的に国の補助金もつくというようなことであります。 そういう中におきましても、今現在、全く１ミリもまだレールが敷設されていないような状況です。
本年度、本会計予算は、地方公営企業法を適用して初めての予算となりますが、公共下水道事業、農業集落排水事業の経営に要する経費を計上するとともに、公共下水道事業認可区域内の管渠整備及び下水道計画区域外の公共設置型浄化槽の設置等に要する経費及び公債費等を計上いたしました。 まず、収益的収支の予定額は20億3,100万円で、下水道等使用料及び一般会計補助金で、収入予定額の74.8％となっております。
次に、下水道整備と合併浄化槽設置のすみ分けについてですが、合併処理浄化槽の対象となるエリアとしましては、公共下水道事業認可計画区域799.3ヘクタール及び上野地区の農業集落排水事業の計画区域76ヘクタールと、大規模住宅団地などの集合処理区域457ヘクタール以外が合併処理浄化槽を促進するエリアになります。
また、今後の予定につきましてですけれども、関係機関と協議を進めながら実施設計を行い、都市計画の変更認可及び事業認可、工事までを一緒になりながら、国谷駅前線と一緒に整備を進めていく予定としております。 以上でございます。 ○議長（楡井聰君） 玉田秀夫議員。 ◆８番（玉田秀夫君） そうしますと、今後、住民に説明会というのは開く予定でありますか。 ○議長（楡井聰君） 大垣成仙都市計画課長。